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企業戦略や経営戦略を踏まえた人材マネジメントの観点からすれば、採用に関する費用は、「コスト」ではなく将来への「投資」といえます。とはいえ、「投資」する以上は当然のことながら投資回収責任が発生しますので、やみくもに「投資」するわけにもいきません。自社の採用力を分析した上で、どんなPRが有効であるか、またどんな採用方法を行えばよりよい採用フローが構築できるか、経営トップから若手社員までをまじえた検討が必要です。全社的にアンケートを取ったり、座談会を開催するなども有効な手段のひとつです。 また前述のように採用環境は常に目まぐるしく変化していますので、前年のPR手法がそのまま利用できるケースはあまり多くありません。常に新しいPR、採用手法を検討する必要があります。それらを踏まえた上で、予算がいくら程度必要であるかを算出していくことが予算計画の重要なプロセスといえます。 |
予算内訳
就職メディア掲載料、システム利用費 約100〜300万円程度現在の採用マーケットにおいて、まずすべき採用活動の具体的なアクションは就職サイトに自社の採用情報を掲載することからはじまると言って過言ではありません。現代の就職活動は、インターネットが主流です。また、複数の就職サイトに掲載する場合、学生とのやり取りや個人情報管理を一元化する為に、専用のデータベースシステムを用いる場合もあります。就職サイトの掲載料の相場としては、ある程度の効果（応募数）を見込むことができる上位の就職サイトに掲載する場合、100〜300万円程度は必要となります。リクナビ、毎日就職ナビ、日経ナビ等が該当します。また、就職サイトには様々なオプション機能があり、それらを利用するとその分の追加費用がかかることになります。 新卒採用専用ホームページ制作費 約100万円程度就職サイトは、ユーザーである学生側の視点から、企業どうしの比較がしやすいようにある一定のフォーマットが決められています。その為、就職サイトを見て興味を持った学生が、企業研究をするのに十分な情報が得られるかといえば、残念ながらそうとは言い切れないのが実状です。しかし企業のホームページは営業構造の一環であることが多く、学生が企業の内面を見ようとしてもなかなか難しいケースがほとんどです。その為、学生に対しより深い情報を発信するため、新卒学生向けホームページを作成することで提供する情報の質と量を高めることが、重要な採用戦略のひとつといえます。制作費はその質やページ数等によりますが、最低金額として100万円程度は見積もっておくことをお勧めします。 採用パンフレット（入社案内等）作成費 約100万円程度営業先に提出する会社案内と、新卒学生に配布する入社案内。この2つを併用する企業も実際にはありますが、そもそもその資料を受け取る側の「求める情報」は、共通点はあれど根本的に異なります。その為、学生向けの入社案内を作成することも必要となります。制作費は、ホームページ同様ピンからキリまでというところですが、最低金額としてはやはり100万円程度が目安になります。 会社説明会・選考会等会場使用料 5〜10万円程度(1回あたり)「社内の雰囲気を肌で感じ取ってもらうため」と会社説明会を自社内で開催する企業もありますが、母集団（説明会参加者数）を確保しようとすると、広いセミナー会場を借りて開催することになります。この会場費も地域や部屋の広さなどによってまちまちですが、一例として新宿の都庁付近のビルにある、100名程度収容できる貸し会議室を4時間程度利用した場合の費用は、5〜10万円程度が目安となります。適性検査・筆記試験導入費用 1名あたり3〜4千円程度一般常識試験などを自社で作成して添削する場合は費用は不要ですが、専門業者の試験・検査を利用する場合は、添削料含めが相場となります。多くの場合、会社説明会の際に実施することになりますので、500名の参加者があった場合、トータルで150万円程度は必要なります。また、Ｗｅｂ上で実施する適性検査などの場合、初期導入費用（システム料）として数十万円が別途必要になります。アウトソーシング費用・臨時雇用人件費一時的に大量に発生するのが新卒採用の業務の特徴であるといえます。それを既存人員でまかなうことができるとするならば、相当な残業が必要になる、もしくは平素から余剰人員がだぶついているかのいずれかとなります。多くの場合、派遣社員などを臨時に雇用するか、専門の採用アウトソーシング企業に（部分的に）外部委託することになります。社内に採用業務に精通した人材がいるのであれば別ですが、様々なアドバイスなどを得ることができる等メリットも多くありますので、専門のアウトソーサーに外注されることをお勧めします。 |
想定外の予算が必要になる場合
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上記の予算内訳のほかに、採用活動が計画通り進まなかった場合に追加で発生する費用等もある程度考慮しておく必要があるでしょう。 例えば、説明会の追加開催による会場費や、直前の日程変更による会場キャンセル料、また追加で参画する合同企業説明会の出展費用や、就職サイトでのバナー広告、特集プランへの参画料などが主になります。 また、遠方から応募する学生の交通費を負担したり、内定者懇親会などの費用、または地域開催の出張費等もある程度想定しておくのが望ましいでしょう。 |
| ３．新卒採用の流れ（一般的な新卒採用フロー） |  |
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